イオン北海道（札幌市）は２３日、道央圏から道東への商品配送で、貨物トラック輸送を海上輸送に切り替える「モーダルシフト」の実証実験を初めて行った。苫小牧港を発着する栗林商船（東京）の定期ＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）を使い、１３メートルシャシー１台分・約２トンの商品を同港から釧路港へと送った。

　トラック運転手の時間外労働が規制され、輸送力不足が懸念される「２０２４年問題」への対応策。栗林商船、釧路市と連携して実施した。道央圏配送センター（北広島市）から、イオンの釧路店（釧路管内釧路町）、釧路昭和店（釧路市）に配送する商品の一部を、通常の陸送から海上輸送に置き換えた。

　実証実験では通常輸送の１～２割程度の衣料品をシャシーに積み込んだ。２３日午後に道央圏配送センターから輸送を始め、同午後５時ごろに貨物トラックが苫小牧港・西港西埠頭（ふとう）に到着。栗林商船のＲＯＲＯ船「神珠丸」に載せて出港し、２４日午前６時４５分ごろ釧路港に着き、積み荷はイオン２店に運ばれた。２４日夜も同様の行程で実証実験を行う。

　イオン北海道もトラックの運転手不足が課題。同センターから道東の店舗まで、トラック輸送で往復５５０キロほどかかるが、海上輸送にシフトすることで、陸送距離は４分の１に短縮できるという。同社の輸送を請け負う北海道センコー（札幌市）によると、現在は２日間かけて往復し、運転手の拘束時間は１日当たり１０時間ほどだが、海上輸送で同４～５時間程度に減らせるという。

　トラックの走行時間が減ることで、脱炭素化にもつながるという。イオン北海道の試算では、道東への荷物一部のトラック輸送を、栗林商船が週４回運航する苫小牧―釧路の海上輸送に振り替えた場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は月約２１トン、走行距離も月約２万９０００キロ、削減できる想定。また、降雪期や災害時には、トラックや鉄道の代替輸送手段としても期待している。

　今回の実証実験の結果次第だが、９月ごろに規模を拡大して長期テストし、２０２５年度からの本格実施を目指す。同社は「イオングループ全体で『２０２４年問題』は課題」と社会課題に率先して取り組む姿勢を強調し、「今後の物流の安定を図るためにも実証実験を行う」と話している。

　栗林商船営業本部の栗林良行副本部長も「定期運航しているＲＯＲＯ船の利用で、課題が解決できるのであれば（当社にとっても）良い話」と話す。同社にもモーダルシフトについて、各企業からの問い合わせが徐々に寄せられているといい、「海上輸送のメリットとデメリットを伝えている。うまくマッチした場合に切り替えてもらえれば」と期待している。