白老町の大塩英男町長は２４日、町財政や公共施設の在り方について語る「町長タウンミーティング（ＴＭ）」で講演し、今後の多くの施設老朽化を見据えて「公共施設適正化配置計画」を今年度中に策定する構想を明らかにした。ＴＭは町東町のいきいき４・６で開かれ、町民ら１０人が耳を傾けた。

　町によると、公民館や小学校、給食センター、役場や消防本部、公営住宅など町内公共施設の人口１人当たりの床面積は全国に比べて２倍以上ある上、６５％が築３０年以上で、大塩町長は「将来的に老朽化による応急処置的な維持補修経費が増加していく」と指摘。少子高齢化と町税収入の減少傾向がこのまま続けば毎年１０億円が不足する見込みであることを示し、「まちの財政規模では現保有施設の老朽化に対応できない。全ての施設を残すことは困難」と訴えた。

　計画案は３５年までに町内公共施設の床面積を３割減とする構想で、例えば公共施設の用途変更や民間活力の導入、管理運営方法の見直しなどを進める。大塩町長は「今後のまちの歩むべき方向性を見つけていきたい」と述べ、計画の必要性と意義を強調した。

　ＴＭは２５日も萩野、竹浦地区で開催。計画は参加者からの意見やアンケートを集約した上で近く素案をまとめ、議会に諮る方針。ＴＭは秋にも開催予定で、大塩町長は「（秋は）町民の意見に耳を傾ける機会にしたい」と語った。