帝国データバンク苫小牧支店がまとめた胆振、日高管内の景気動向調査結果によると、４月の景気判断指数（ＤＩ）は前月比５・３ポイント減の３８・０で、３カ月ぶりに悪化した。

　全国（４４・１）との格差はマイナス６・１で前月から５・０ポイント拡大。全道（４２・８）との格差もマイナス４・８で、２カ月ぶりに下回った。

　規模別では、大企業が４４・４で前月比９・８ポイント減、中小企業が３７・４で４・７ポイント減、小規模企業が３０・８で６・５ポイント減と、すべての規模で悪化した。

　業界別では、製造が４３・１で１１・１ポイント減、卸売が３５・４で４・２ポイント減、建設が４０・０で１・７ポイント減、小売が２９・２で９・７ポイント減、サービスが３７・５で４・２ポイント増、農・林・水産が３３・３ポイントで増減なしだった。

　同支店は「資材や燃料、人件費の高騰が収益に影響し、特に建設業で元気がなくなっている。一進一退が続いている状況」と分析している。

　ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて示す指数で、５０が景気判断の分かれ目。調査は４月１６～３０日にインターネット上で行い、対象８９社のうち３６社が回答し、回答率は４０・４％だった。