北海道新幹線札幌延伸が、予定していた２０３０年度末から数年単位で遅れることを受けて、札幌市内で２９日、関係者会議が開かれた。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の藤田耕三理事長が出席し、３トンネルの工事が難航している現状を説明。鈴木直道知事や沿線自治体の首長らは新たな開業見通しの早期提示を強く要望した。知事が情報を共有・可視化するため新たな枠組みの創設を提案し、鉄道・運輸機構と国土交通省も同意。今後、設置へ向けて調整することで一致した。

　関係者会議には道や道議会、道内経済界、沿線自治体の首長が出席。鉄道・運輸機構の藤田理事長と国交省の平嶋隆二鉄道局次長から工事の現状などの説明を受け、意見交換した。

　知事は冒頭あいさつで、延伸延期について「札幌開業は一大プロジェクト。大変遺憾だ」と述べ、開業時期の早期提示を求めた。藤田理事長は開業時期に大きな影響を与えている札幌、羊蹄、渡島３トンネルの工事が難航している内容を詳細に説明。「羊蹄トンネルでは新しい岩塊の出現の可能性があるなど、今なお先を見通すことが極めて困難な状況もある」と指摘。「なるべく早く開業見通しを示すことができるように、国交省における検討に真摯（しんし）に対応していきたい」との姿勢を示した。

　平嶋鉄道局次長は有識者会議で議論を開始し、トンネル工事の実務に詳しいメンバーによる「北海道新幹線地質不良対策等検討ワーキングチーム」も立ち上げたことを説明。「有識者の知見を頂きながら精査していく。機構と共に一日も早い完成、開業を目指していく」と述べた。

　沿線自治体の首長らも意見を表明。秋元克広札幌市長は「まちづくり、民間の投資に広範な影響がある。早急に方向性を示してほしい」と要望。大泉潤函館市長は「工期短縮のさまざまな努力を」と求めた。

　北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭は「開業遅れによる地域経済への影響は計り知れない」と強調。ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は、札幌延伸時期が同社の経営自立に大きな影響を与えることを指摘し「早急に目標時期を提示いただきたい」と述べた。

　最後に知事は「開業の見通しはまちづくり、再開発事業、企業進出、商業・観光関連施設、民間投資にも影響がある」と述べ、国や機構に対して「できる限り早く示していただきたい」と強く求めた。