苫小牧観光協会（市町峰行会長）は２７日、「観光地経営でめざす地方創生セミナー」を市民会館で開いた。観光需要が回復する中、インバウンド（訪日客）の誘客、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致を考えようと企画。米セントラルフロリダ大テニュア（終身雇用保障）付き准教授の原忠之氏らを講師に招き、会員ら８５人が耳を傾けた。

　原氏は日本型の観光協会と世界水準ＤＭＯ（観光振興を官民一体で進める地域組織）の違いについて、多数のテーマパークが集まるフロリダ州オーランドの例を挙げ、「観光インフラ整備やＤＭＯ運転資金は地方債と観光客開発税（宿泊税）のみ。住民は開発費用を負担しない」と指摘。財源を地方自治体の負担ではなく、使途限定の特別税を使うよう提言した。

　さらに観光地経営の目的は「納税者の生活水準の質の向上を目指すこと」とし、「宿泊業や飲食業を支える非正規雇用の女性の年収を上げることで地域経済が活性化する。インバウンドが戻りつつある今が構造改革のチャンス」と呼び掛けた。

　ＩＲについては、就職先が増えることで地元に残りたい若者の希望になるとしたほか、「設備投資でまちの魅力が増え、生活の質が上がり定住者が増える」と語った。