帝国データバンク札幌支店は、道内企業の社長年齢分析調査結果を発表した。２０２３年時点の社長の平均年齢は６１・４歳となり、前年を０・２歳上回り３３年連続で上昇。過去最高を更新した。都道県別では北海道が７番目に高い。

　２３年における前年からの社長交代率は３・７３％。前年調査（３・６３％）から０・１０ポイント上昇したが、総じて社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行している。

　道内社長の年代別では、６０代が２８・７％で最多。以下、５０代（２６・３％）、７０代（２２・８％）、４０代（１４・６％）、８０代以上（５・０％）の順。５０歳以上が全体の８２・８％と８割を超えた。一方、３０代は２・５％、３０歳未満は０・１％だった。

　社長の平均年齢の業種別では、不動産が６３・４歳で最も高く、８業種中唯一、８０歳以上の割合が１０・１％と１割を上回った。これに卸売り（６２・２歳）、製造（６２・０歳）、建設（６１・５歳）、小売り（６１・４歳）が続いた。

　都道府県別で、最も高いのは秋田県（６２・５歳）。以下、岩手県（６２・４歳）、高知県（６２・３歳）の順。北海道は長野県、長崎県と並び全国で７番目に高く、全国平均（６０・５歳）より０・９歳高い。一方、平均年齢が最も低かったのは三重県の５９・４歳だった。

　同支店では２３年度の全国の後継者難倒産が５８６件と過去最多を大幅に更新し、うち約４割が「経営者の病気、死亡」が原因だったことを説明。「社長の高齢化が進めば、不測の事態が生じる可能性はおのずと高まる。円滑な事業承継を確実に進めていくためには、計画的かつ余裕のある準備が必要」と指摘している。

　調査は同社の企業概要ファイルから２３年１２月時点の道内企業の社長データを抽出し、集計・分析した。