苫小牧市と、旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」の土地の一部を所有する不動産業、大東開発（苫小牧市若草町、三浦勇人社長）が、ＪＲ苫小牧駅前再開発を協力して進める方針を固めたことが、１日までに明らかになった。再開発の支障になっていた「エガオ問題」の解決に向けて、同社がエガオをはじめ再整備区域内に所有する土地すべてを、市が同区域内に代替で提示する土地と交換する方針。４日までに合意を正式に締結し、５日に発表を予定している。２０１４年８月に同施設が閉鎖し、巨大な空きビルとなって約１０年、駅前再開発に向けてついに動きだしそうだ。

　１日までに市が市議会への説明を始めた。

　同社はエガオに土地５筆約１０７０平方メートルを所有しており、これまではこの土地をエガオ北西の角地に集めて、自社の土地として事業をする意向を示し、市との主張は平行線をたどっていた。

　市は交渉で土地交換することを決め、エガオ南側にある民有地駐車場の南東角地を、同社が所有する土地との交換場所に選んだ。同社がエガオの土地とそれ以外に再整備区域内に所有する土地も合わせた計６筆約１２００平方メートルを、駐車場一角の同規模と交換する。

　市はこの交換を実現するため、駐車場を所有する不動産関連業エイチ・アール・ネットと５月９日、同所と旧バスターミナルの市有地を交換することで合意。両地はいずれも５０００平方メートル弱でほぼ同程度という。

　市と大東開発は今月４日までに合意に関する締結を行い、５日の市長記者会見で発表する見通し。両者は土地の譲渡や方法について別途協議するが、駅前再整備を協力して進めることを合意する予定だ。

◇「エガオ問題」の主な経緯

　２０１４年８月に旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」が閉鎖。市は跡地利用を計画する民間事業者へ、ビル解体を条件に無償譲渡する方針で、土地と建物の権利集約を進めた。２９法人・個人の地権者と交渉し、２８法人・個人が市に土地を無償譲渡したが、大東開発のみ理解が得られず問題が長期化した。

　１９年には同社が市に損害賠償を求める民事訴訟に発展。１審、２審共に、原告の同社の主張を認め、市が敗訴し、土地の権利集約について両者は引き続き交渉を続けてきた。

　一方、市は今年２月２１日、ＪＲ北海道と駅周辺の再開発に向けて、旧商業施設「苫小牧エスタ」の一部や自由通路を、市が取得することで合意した。

　市はＪＲ北の協力を得ながら、駅周辺に人が集まる複合施設を検討。３月にはエガオや旧駅前バスターミナル周辺約３・３ヘクタールを再整備区域と設定し、ホテルや商業スペース、子育て支援施設などを配置する基本構想を策定した。

　構想では、エガオの解体は費用約１５億円と試算し、２６年度以降を目指すとしていた。