鈴木直道知事の付属機関、北海道総合開発委員会（委員長・寶金清博北大総長）は３日、札幌市内で会合を開き、道の新たな「北海道総合計画」（２０２４年度からおおむね１０年間）の最終案をまとめた。今月中に知事に答申され、道では道議会での議論を経て、７月以降の今夏に正式に策定する方針だ。

　新たな総合計画は、現行計画（１６～２５年度）に代わるもので、不安定な国際情勢や社会・経済の大きな変化を踏まえ前倒しして策定。向こう１０年間の道政の新たな指針となる。

　最終案は、子どもを含む道民を対象に実施したパブリックコメント（４月１０日～５月９日、意見数７２０件）の意見などを反映させて、４月の「案」から微修正してまとめた。

　新計画の「めざす姿」には「北海道の力が日本そして世界を変えていく　一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る」を掲げた。

　政策展開の基本方向としては、（１）潜在力発揮による成長（２）誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心なくらし（３）各地域の持続的な発展―の３本を柱に据えた。

　（１）では、鈴木道政の看板政策「ゼロカーボン北海道」を着実に推進。再生可能エネルギーを活用した産業振興とエネルギーの安定供給に挑む。また、データセンターやデジタル関連企業を集積。ラピダス（東京）の千歳市進出を起爆剤に、半導体関連産業を振興。北海道から世界を目指すスタートアップ（新興企業）の創出・集積も図る。この他、魅力ある道産食品の輸出拡大に挑むほか、世界トップクラスの観光コンテンツの確立を目指す。

　（２）では、地域全体で子どもを見守り育てる社会の構築などを目指し、（３）では大規模自然災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性の克服や防災体制の確立、多文化共生社会の実現も盛り込んだ。

　最終案ではこの他、政策による目標値（１０年後）、中間目標値（５年後）も掲げた。地域おこし協力隊員数、温室効果ガス実質排出量、半導体関連企業の出荷額、保育所入所待機児童数など計１０８の指標を設定した。

　道では今夏に新計画を策定以降、１４振興局管内で地域説明会、道内各地の高校などでディスカッションを開くなどして、計画の浸透・普及を図る構えだ。