道議会北海道地方路線問題調査特別委員会（喜多龍一委員長）は６日、ＪＲ北海道の経営陣を参考人招致して質疑を行った。北海道新幹線札幌延伸が、予定していた２０３０年度末から数年単位で遅れることについて、綿貫泰之社長は「札幌開業の目標時期は、当社の経営自立にも大きな影響が及ぶ事柄であるため、早急に提示いただけるよう速やかな作業をお願いするとともに、当社も営業主体の立場から必要な協力を行っていく」との姿勢を示した。

　また、札幌駅周辺の再開発事業は「新幹線のスケジュールによらず着実に進める」と改めて強調した。

　同特別委のＪＲ経営陣に対する参考人招致は、２１年６月以来３年ぶり。ＪＲ北海道が４月に新たな「中期経営計画」（２４～２６年度）を発表したことや、国がＪＲに対して経営改善を求める監督命令を出し、同社に２４年度から３年間で１０９２億円の財政支援を行うことを踏まえ、同社の経営安定化に向けた姿勢をただすのを狙いに開いた。

　同日は喜多委員長のほか、三好雅氏（自民党・道民会議）、沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）、赤根広介氏（北海道結志会）、森成之氏（公明党）、真下紀子氏（共産党）が質疑に立った。

　ＪＲが単独で維持困難とする赤字８区間（通称・黄色線区）について、綿貫社長は「コロナ前の１８年度、黄色線区全体で年間１３０億円の赤字を発生させており、安全な鉄道サービスを持続的に維持するための費用を今後とも当社単独で負担し続けることは残念ながら困難」と説明。

　さらに「利用促進、コスト削減の取り組みを地域と一体となって推進することで、黄色線区の赤字をできるだけ圧縮した上で、持続的に維持する仕組みの構築に向けて関係の皆さんと引き続き議論していきたい」と述べた。

　綿貫社長は黄色線区に対する国の監督命令にも触れ、「２６年度までに線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるとされている」と指摘。今後の作業について、「ネットワークを意識した全道的な視点を持ちつつ、線区の特性に応じた利用促進やコスト削減策を進めながら、維持する仕組みの構築につなげていきたい」との姿勢を示した。