苫小牧市は、成長戦略の方向性などをまとめた「都市再生コンセプトプラン」の推進事業として、今後のまちづくりの在り方を定める検討調査に乗り出す。目まぐるしく変化する社会情勢への対応が必要になったためで、持続的発展につながるまちを実現しようと、成果や課題を洗い出して将来像の青写真を描く。来年３月までに考えをまとめ、２０２５年度予算案に反映する予定だ。

　同プランは２１年３月に策定。苫小牧港と新千歳空港の「ダブルポート」の特性を生かした成長戦略として、▽ものづくり産業▽臨海ゾーンのロジスティクス（物流全体の最適化）▽臨空ゾーンにおける国際リゾート―の展開を掲げ、環境と産業が共生する持続可能な都市の実現、交流人口を増やす施策や展望などをまとめた。

　プラン策定から３年余りが経過し、市を取り巻く状況は大きく変化。苫東地域に進出するソフトバンク（東京）の大型データセンター、次世代半導体製造を目指すラピダス（同）の千歳市進出などに加え、懸案事項だったＪＲ苫小牧駅周辺の再開発も市と大東開発（市若草町）の合意で動きだそうとしている。

　市未来創造戦略室によると、まちづくりの在り方検討調査はこれらの社会情勢を踏まえ、より具体的な将来像を提示することで、企業の新規参入や移住定住の促進にもつなげる狙いで実施する。検討調査をとまこまい版ＭａａＳ構想の策定業務と合わせて委託する予定で、事業費２５００万円を含む２４年度一般会計補正予算案を、１３日開会の市議会定例会に提出する。

　８月までに委託事業者を決定し、有識者との懇談や交通課題の洗い出し、勇払地区での実証事業などを計画。既存の事業を含めて社会変容の仮説を分析し、企業誘致や移住促進など具体的な施策を盛り込みながら、目指すまちの将来像を示す。同戦略室は「社会の状況にこちらも変化し、それに合った内容に深掘りしていく。予算に反映させて、目指すまちに近づけていきたい」と話している。