東京商工リサーチ北海道支社は、５月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比１０件（５０％）増の３０件となり、今年に入り最大の伸び率となった。負債総額も２・５８倍の６９億９２００万円となった。

　地域別では、札幌市が１６件で最多。これに帯広市が３件、旭川市で２件と続いた。

　業種別では、サービス・他が９件で最も多かった。以下、建設業が６件、卸売業が５件、小売業と不動産業が各３件の順。

　原因別では、不況型倒産の「販売不振」（２７件）が全体の９割を占めた。この他、「他社倒産の余波」が２件、「放漫経営」が１件だった。

　新型コロナウイルス関連倒産は１５件発生。５月の企業倒産全体の半数を占めた。道内では累計で３８５件となった。

　５月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は１９１人。今年１月からの累計では５６４人となった。

　同支社では「原材料や資源価格の高騰に伴うコスト上昇の局面は続く」と予想し、「コスト上昇分を価格転嫁できる企業は限られ、業績回復に向けた課題は少なくない」と分析。「企業は厳しい経営環境の下に置かれている状況に変わりはなく、倒産という形で市場からの撤退を余儀なくされる企業が道内で増えていくのか、動向を注視する必要がある」と指摘している。

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　一方、帝国データバンク札幌支店の調べでは、５月の道内企業倒産は２５件、負債総額は６６億２３００万円だった。前年同月に比べ件数は２件（８・７％）増加。負債は２・１７倍と、今年に入り最大となった。