帝国データバンク札幌支店は、５月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月から０.４ポイント下降した４２.４となり、４カ月ぶりに悪化した。業界別でも金融、サービスなど５業界が悪化している。

　全国（４３.５）との比較では１.１ポイント下回り、その差は前月から０.２ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業は前月から１.０ポイント減の４４.０となり、２カ月ぶりに悪化。中小企業も０.４ポイント減の４２.０となり、４カ月ぶりに悪化。中小企業のうち小規模企業は０.４ポイント増の４２.２となり、２カ月ぶりに改善した。大企業と中小企業の格差は２.０ポイントで、前月から０.６ポイント縮小した。

　業界別では、農・林・水産、建設、小売、運輸・倉庫の４業界は前月から改善。特に建設は０.９ポイント増の４６.２と３カ月連続で改善し、９業界中、２番目の高水準となった。

　一方、金融、不動産、製造、卸売、サービスの５業界は前月から悪化。最も悪化幅が大きいのはサービスで、３.６ポイント減の４３.２となった。不動産も２.４ポイント減の４４.４となり、２カ月ぶりに悪化。金融は２・２ポイント減の４７.８となったが、９業界中、最も高い水準を維持している。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４５.１（前月調査４５.０）、「６カ月後」が４４.９（同４５.２）、「１年後」が４４.３（同４４.３）。業界別でも全ての指標で、景気判断の分かれ目となる「５０以上」を示す業界はなかった。

　企業からは「人手不足、資材高騰など、多くの問題を抱えている」（建設）、「建築費高騰のため、消費者が土地代に費用を掛けられない」（不動産）、「食材・光熱費の頻繁な値上げと採用難による人件費高騰で収支悪化に歯止めがかからない」（飲食店）との声が上がっている。

　調査は５月２０～３１日、道内企業１１３０社を対象にインターネットで実施。５１０社から回答を得た（回答率４５.１％）。