苫小牧信用金庫（小林一夫理事長）は１３日、通常総代会を苫小牧市内のホテルで開き、２０２４年３月期（２３年度）決算を報告した。売上高を示す経常収益は前年度比１０・４％増の７１億３３００万円、当期純利益は８・９％減の１８億５５００万円で増収減益。増収は２期連続、減益は４期ぶり。

　本業のもうけを示すコア業務純益は、０・４％増の２７億７３００万円。経営の健全性を示す自己資本比率は０・４７ポイント増の２１・３６％。不良債権比率は０・０３ポイント増の３・０５％と悪化した。預金積金は伸びにブレーキがかかり、１・９％増の５１５５億７６００万円だった。

　小林理事長は減益の主な原因について、含み損を抱えた投資信託の一部を解約するいわゆる「損切り」をしたためと説明し、「コア業務純益は増益」と堅調をアピール。当期純利益は過去最高だった２２年度を下回ったが、同年度に次ぐ過去２番目の高さだった。

　このほか、地域の事業者に対する支援体制を強化するため組織改編を行い、７月１日付で経営サポート部を新設する。経営改善や事業承継などの各種支援や営業店サポート、人材育成などを担当する。

　役員人事で、定年を迎えた吉田龍司、野口和弘両常勤理事が退任し、後藤学業務執行役員が理事に就いた。

　また、同信金は非常勤理事・特別顧問の窪田護氏（８５）が、４月１７日に健康上の理由で辞任していたことも明らかにした。窪田氏は１９６１年に入庫し、２００１～１０年に理事長、１０～１３年に会長を務め、特別相談役、名誉会長を経て、１７年に特別顧問に就任していた。