苫小牧市議会の第６回定例会が１３日開会し、本会議で一般質問が始まった。市と旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」の土地の一部を所有する不動産業大東開発（苫小牧市若草町）による駅前再開発の合意を巡って舌戦を展開。土地交換で解決を図った手法について、岩倉博文市長は「本来あるべきではないのかもしれない」としつつ「市民の皆さんが心配する中、あと２年の任期。道筋だけは付けていきたいとの思いで基本合意に至った」と苦渋の決断への理解を求めた。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）の質問に答えた。

　首藤氏は、市が土地交換で解決を図ったことに「一番取ってはいけない進め方」「なぜ大東開発を優遇する必要があったのか」と指摘。町田雅人総合政策部長は、旧エガオ閉鎖から約１０年の経過に加え、市が同社との民事訴訟で敗訴した経緯を踏まえ「同様の協議を継続しても問題解決にこぎ着けるのは難しいと判断した」と述べ、土地の無償譲渡を求めることを断念した理由について説明した。

　さらに町田部長は「１０年前とは状況が変化する中、周辺の再開発に向けた考え方を示すことが唯一の方法」と強調し、同社について「早期解決のスタートラインに立つため、当初の考え方に固執せず、さまざまな方策を講じ、市の考え方にご理解をいただいた。市民に還元してくれる投資を期待している」と述べた。

　また、首藤氏は、市に旧エガオの土地や建物を無償譲渡した２８地権者との整合性も追及。木村淳副市長は「結果的に不公平感が残る形と指摘を受けることがあるかと思う」と前置きしつつ「今回の判断が市民はもとより、元地権者にとって最善の選択だったと思っていただけるように、着実に進めていきたい」と訴えた。

　志方光徳氏（新緑）は、駅前再開発が動き出したことを「前向きに評価する」とした一方、「無償で譲渡した元地権者、市民に対して１０年は長すぎる」と理事者の姿勢をただした。池田謙次氏（公明）も質問を重ね、町田部長は「今回の合意は経済界や商店街の皆さまから、前進に賛同する声を頂いた」と明かし、木村副市長も「この期間を無駄にしないよう、緊張感を持って次のステップにつなげたい」と力を込めた。

　小山征三氏（民主クラブ）は合意形成の過程を確認。市と同社は昨年６月に行った、岩倉市長と同社の三浦勇人社長による「トップ会談」以降も担当者が継続的に協議し、５月２３日に改めて非公式のトップ会談で話がまとまったといい、町田部長は「土地交換に関する具体的な内容について、さまざまな条件を整理し、方向性を定めていきたい。必要な手続きを踏んで進める」と答えた。

　市と同社は今月４日、同社が旧エガオを含めて駅前再開発エリアに所有する土地と、同エリア内で同程度の市有地と交換した上、協力して駅前再開発を進めることで合意した。