苫小牧市議会の定例会は１４日、本会議を続開し、一般質問に６人が登壇した。主なやりとりを紹介する。

　橋本智子氏（民主クラブ）は、日高、十勝管内にまたがる「日高山脈襟裳国定公園」が近く国立公園（名称・日高山脈襟裳十勝国立公園）に指定されることに伴い、市の受け止めを聞いた。小名智明産業経済部長は「新千歳空港やフェリーターミナルの利用者が増えることが期待できる。より効果的なコンテンツをアピールし、交流人口の拡大につなげていきたい」と述べた。

　大西厚子氏（公明）は、出産後間もない母親の心身のケアや子育て支援を行う「産後ケア事業」の利用状況、効果について確認。野見山慎一健康こども部長は「２０２３年度の訪問型と通所型ショートを合わせた利用件数は８１２件となっており、道内でもトップクラスの利用」とし、事業を通じて「産後うつの（数値が）高かった対象者が１カ月健診では下がったというケースもあり、孤独、孤立化の解消に資する効果があったと捉えている」と手応えを語った。

　神山哲太郎氏（同）は、１８歳以下を対象にした自転車利用者のヘルメット購入費用の補助事業について質問。市は締め切りの５月末までに、６５０人分の財源に対し７３３人の申し込みがあったと説明した。高齢者への拡大も含め今後の事業展開の見通しをただし、柴田健太郎市民生活部長は「今年度から開始した事業で、まずはヘルメット着用を意識付けを浸透させていく取り組みを進め、高齢者については状況を見極めていきたい」と理解を求めた。

　嶋中康晴氏（新緑）は、中学校部活動の地域移行の近況について聞いた。園田透教育部長は「柔道、剣道、相撲の３種目はこれまでも地域クラブで活動し、大会参加時のみ学校単位で出場していたが、今年度から完全に地域クラブに移行した。吹奏楽部については四つのクラブに集約して指導者を確保し、今までやりたくてもできなかった生徒も参加できるように検討している」と答弁した。

　また、日本中学校体育連盟が全国中学校体育大会（全中）の規模縮小によりスケートやアイスホッケー、水泳などを２７年度以降実施しないと発表したことに対する見解を尋ね、福原功教育長は「氷都苫小牧として残念」とする一方、「避けて通れない時代の流れ」との考えを示した。

　佐々木修司氏（民主クラブ）は、移転建て替えの方針を示している「いとい北保育園」の工期スケジュールについて市の考えをただした。野見山部長は「特別保育の内容、収容定員の考えを定め、今年度中に基本設計に着手したい」と答えた。

　原啓司氏（共産）は、性別を問わずパートナーとして暮らすカップルと子どもとの親子関係を認める「ファミリーシップ制度」の導入を、兵庫県明石市の事例を出しながら訴えた。町田雅人総合政策部長は「道内では５月末現在、本市を含む２７の自治体がパートナーシップ制度を導入。本市以外の自治体は宣誓書、受領書にパートナー２人のほか、子どもの氏名を記載できることは把握している」とし、「今後はより一層、宣誓者に寄り添った制度になるように検討は進めていきたい」と述べた。