法定外目的税「宿泊税」の導入を目指す道は、１７日の道議会食と観光調査特別委員会（中川浩利委員長）)に「観光振興を目的とした新税の考え方」（道案）を示した。これを踏まえ、鈴木直道知事は１８日に開会した第２回定例道議会の会期中、２１日に行われる最大会派、自民党・道民会議の一般質問の答弁で、導入の意向を正式表明する方針を固めた。

　知事は、これまで税導入を正式に明言していない。札幌市や釧路市は早ければ２０２６年４月の課税開始を検討している。道は導入に向けた準備期間を「２０カ月程度」と想定しており、札幌市などに合わせるには今月が表明時期のタイムリミット。知事が定例道議会で表明するかが焦点となっていた。

　特別委に示した道案は、道内２７カ所で開催した地域説明会やパブリックコメント（意見公募）などを踏まえてまとめた。税額や使途に関するルールなど制度概要を明記した。

　段階的定額制を導入。１人１泊１００～５００円を徴収する。内訳は「２万円未満の場合は１００円」、「２万円以上５万円未満の場合は２００円」、「５万円以上の場合は５００円」。１年当たりの税収は約４５億円を見込む。徴税業務を担う宿泊事業者への事務手数料は徴収額の３％程度。非課税事項は「修学旅行その他学校行事に参加する者及び引率者」とした。

　新税による施策イメージ（使途の考え方）と充当ルールとしては（１）観光の高付加価値化（２）観光サービス・観光インフラの充実・強化（３）危機対応力の強化―の３本を柱に据えた。

　一方、今年１１月に宿泊税を導入する後志管内ニセコ町が、道のパブコメに対して、「議論が不十分」との意見を提出するなど、市町村や事業者から説明不足を指摘する声は根強い。

　今後について道は「市町村や宿泊事業者などと継続的に意見交換し、透明性のある仕組みを構築していく」との姿勢だ。

　特別委の質疑でも、小林千代美氏（民主・道民連合）は「北海道観光の中心ともいえるニセコ町からの意見書については十分に考慮すべきだ」とただした。上野修司観光事業担当局長は「今定例道議会でさらに議論をいただきたい」とし、今後については「使途の在り方や徴収事務など制度の詳細について引き続き市町村とも調整を図るほか、関係事業者とさまざまな機会を捉え、意見交換を行っていく」と答弁した。