苫小牧市民生委員児童委員数は５月末現在、定数３６０人に対して３４５人で、充足率９５・８％となっている。全国平均９３・８％を上回り、市は「他自治体と比べて一定数は確保できている」と捉えるが、成り手不足が懸念される今後に向けて一層の周知に努める。

　１７日の市議会定例会で喜多新二氏（新緑）の一般質問に答えた。

　民児委は独居高齢者の見守り、生活保護世帯の支援など、地域と福祉行政をつなげる役割を担っている。市によると、訪問件数は年間約５万７０００回で、委員１人あたり月１３回程度をこなすという。

　喜多氏は質問で、他の業務負担に加え、来年１２月の一斉改選時期に「団塊の世代が定年の７５歳を超える」と指摘。山本俊介副市長は、国の選任要件緩和の議論を注視する考えを示した上、「次期改選期に欠員ゼロの状態でスタートできるよう、早期に委員確保に努めていきたい」と述べた。

　市は民生委員児童委員の日（５月１２日）に合わせたＰＲや広報での周知を進めており、白川幸子福祉部長は「『候補者を探すのが難しい』と相談があれば、市が調整役となって個別訪問して候補者を探す取り組みもしている」と説明している。