道議会は１８日、各会派幹事長会議を開き、顧客が企業の従業員に理不尽な要求や悪質なクレームを突き付けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止条例制定に向けた作業を本格的に開始した。２１日に全６会派で構成する「検討会議」を立ち上げる。議員提案の形で年内の条例制定を目指しており、同様の条例化を検討している東京都と共に全国初となる可能性がある。

　カスハラは、従業員に土下座して謝罪するよう強要したり、暴言を吐いて過度な要求を繰り返したりするなどの迷惑行為が該当するとされる。道内でも近年、被害を受けた従業員が、心身の不調で離職や自殺に追い込まれるなど小売り・サービス業界を中心に深刻な問題となっている。

　道議会では、２月に最大会派の自民党・道民会議が内部に「検討部会」を設置し、議論を開始。自民の呼び掛けに他の会派も応え、全会派による「検討会議」を設置することで合意した。メンバーは座長を含め９人の委員で構成。内訳は自民３人、民主・道民連合２人、北海道結志会、公明党、共産党、維新・大地が各１人となる。

　幹事長会議では、自民が検討部会での報告書を提示。条例の素案(たたき台)として、「カスハラ対策を総合的に推進し、従業者等の心身の健康の維持、事業者の安定的な事業継続、社会経済の健全な発展に資すること」を目的に掲げた。道の責務としては「カスハラ対策に関し、各業種、業態の性質等を考慮した施策を策定し実施する」とし、道民の役割としては「カスハラ防止に関する理解を深める」ことを求める。

　道が実施する基本的施策としては（１）基本指針の作成（２）情報収集・情報提供（３）相談体制の整備（４）人材育成（５）啓発・教育活動（６）連携協力体制の整備―の６本を柱に据えた。また、北海道にカスハラ対策推進協議会も設置する。

　条例化へ向けた日程は２１日に立ち上げる検討会議で詰める。今のところ９月の第３回定例会までに原案をまとめ、１０月からパブリックコメント（意見公募）も実施。全会派の共同提案の形で、１２月の第４回定例会で条例を制定したい意向だ。