苫小牧市議会定例会は１８日、本会議で一般質問を続行した。市は２０２６年度にも解体を予定する旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」の地下部分について、残置を検討していることを明らかにした。周辺への影響を最少にとどめるためで、市は再整備に向けて「一定の制限はあるものの、新たな建物の基礎と一体化するなど技術的には可能」としている。

　竹田秀泰氏（新緑）の質問に答えた。

　市によると、昨年行ったボーリング調査で、水位が高いことや地下部分を壊すことで地盤が変化するなど、周囲に影響が生じる可能性を確認。市は施設解体費を１５億円と試算しているが、地下部分の解体費を含めておらず、仮に地下も解体すると大幅な費用増になるという。

　町田雅人総合政策部長は「地下部分を残す理由を説明しながら、関係機関と協議を進める」との方針を示し、「（同施設敷地は）基本構想で交通広場と緑地としているが、民間提案や将来の需要により、建物を設置しても支障にならない」と説明。５月中旬に副市長をトップにした「苫小牧駅前公共機能プロジェクトチーム」を設置し、庁内で協議を本格化している。

　市は３月、旧エガオや旧駅前バスターミナル周辺約３・３ヘクタールを再整備区域と設定し、科学センター機能のサイエンスパークや子育て支援施設、商業スペースを備えた建物をはじめ、広場や公園、ホテルを設置する計画やスケジュールなどを示した基本構想を策定している。

　一般質問はこの日で終了した。