自民党道連（中村裕之会長）と道議会自民党・道民会議（三好雅会長）は、「北海道自民党政策集２０２４」を発表した。「変革を恐れることなく、挑戦を続け、新しい時代を創造する」ための政策を盛り込んだ。

　北海道が日本の「食料安全保障」を支える▽北海道が日本の「環境」・「エネルギー安全保障」を支える▽北海道の「人財」が日本の経済・産業の未来を支える―の３本を柱に据えた。

　「食料安全保障―」では、真に強い１次産業基盤を確立するため、小麦、大豆、飼料作物など海外依存度の高い品目の国産化により輸入依存からの脱却を図る。

　「環境―」では、本道が有する豊かな自然環境や再生可能エネルギーを最大限活用し、喫緊の課題である地球温暖化対策やエネルギー安全保障の確立に貢献。世界中からＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資を呼び込み、北海道を「アジア・世界の金融センター」に押し上げる。

　「人財―」では、ものづくり人材の育成や今後、重要性を増す半導体人材、ＩＴ・デジタル人材を育成・確保するため、リスキリング（職業能力の再開発、再教育）を支援。高度技能や専門人材の育成により、生産性の向上や業務効率化、柔軟な対応力を持つ人材を育てる。

　この他、（１）まもる（国土強靱化・防災減災・安全保障）（２）はぐくむ（出産・子育て・教育）（３）つくる（まちづくり・観光・交通・事業者支援・人材育成・離島振興）（４）あんしん（感染症対策・医療・介護・福祉）（５）ひらく（農林水産業）（６）ひきだす（エネルギー・ＧＸ・デジタル・未来技術・食産業）（７）つなぐ（北方領土・アイヌ政策・文化・スポーツ・憲法）―の七つの約束も掲げた。