苫小牧市議会の定例会は１８日、本会議を続開し、一般質問に５人が登壇した。主なやりとりを紹介する。

　竹田秀泰氏（新緑）は、市消防本部が小学校を対象に防火活動を行う消防クラブの実態について質問。小野勝也消防長は「参加校はコロナ禍前の２０１９年度が６校１９０人。２０～２２年度は中止し、再開後の２３年度は３校６７人が参加した」と説明。クラブ員の減少について、「少子化や習い事、休日の増加などが考えられる。また、コロナが５類に移行したが完全に終息したとは言えないことが参加をためらう要因」と分析した。

　牧田俊之氏（改革フォーラム）は、エネルギー消費量を実質ゼロ以下にするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）に関する市民の声やハウスメーカーの受け止めを尋ねた。石黒幸人環境衛生部長は「一般的なアパートからＺＥＨ水準の１戸建て住宅に引っ越した方からは、断熱性能が高いことから１台のエアコンで冬場でも十分温かく、アパート時よりも光熱費が削減されて住みやすいと好評。ハウスメーカーからも需要の高まりを聞いており、市として引き続きＺＥＨの推進に努めていきたい」との考えを示した。

　松井雅宏氏（同）は、客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、市の認識をただした。小名智明産業経済部長は「市が行った２３年度の調査で『カスハラを受けたことがある』と答えた企業が７８社あり、内容は過度なクレーム、次いで暴言、脅迫だった」と答弁。カスハラ対策を行う企業は１２４社あり、「万が一に備え、企業が体制を整えられるようカスハラ防止対策を継続したい」と述べた。

　また、第２次市消費者教育推進計画（２３～２７年度）にカスハラ対策が記載されていないことを指摘。柴田健太郎市民生活部長は「来年度の中間見直しに合わせて、消費生活審議会の意見を踏まえ検討していく」と理解を求めた。

　触沢高秀氏（無所属）は、６月の食育月間に合わせて有機農作物を使った給食の提供があったかを質問。園田透教育部長は「安平町の有機農業団体から価格や生産量の情報を収集し、協議を続けてきたが、食材の確保には至らなかった」とし、「今後、有機農産物の活用について可能性を探っていきたい」と答えた。

　山谷芳則氏（新緑）は、小中学校の規模適正化に関して、改めて市の考えを確認した。福原功教育長は「子どもたちにとって望ましい教育環境を保証するため学校の統廃合は必要となってくる一方、地域文化の継承やまちづくりとしても重要で非常に難しい問題」とし、「効果や課題の検証、保護者や地域の声をしっかりと聞き、市教委としての考えを理解してもらうことが重要。適切な時期に適正な判断をしていきたい」と語った。