道は、４～６月期の道内企業の人手不足状況調査結果を発表した。正規従業員の充足の度合いでは、５８・２％の企業が「不足している」と回答。前回調査（１～３月期、６２・９％）から４・７ポイント縮小した。

　内訳は、「非常に不足」が９・７％で、「不足」が４８・５％だった。

　「不足している」企業の業種別では、建設業が７９・０％で最も高かった。以下、運輸業（６６・０％）、卸売・小売業（６０・５％）の順。

　人手不足の影響の程度では、「一定の影響を受けている」（７１・０％）と「非常に深刻な影響を受けている」（１４・３％）を合わせて８５・３％の企業が影響を受けている。

　人手不足の影響に関する具体的な内容（複数回答）は、「生産性やサービス等の低下」が４７・７％で最多。これに「従業員間の技術・ノウハウ伝承の不足」（４７・２％）が続いた。

　人手不足の影響緩和対策（複数回答）としては、「賞与・賃金の引き上げ」が７６・６％でトップ。以下、「福利厚生の充実・働きやすい職場環境づくり」（５４・５％）、「定年延長・再雇用、採用の強化」（５３・２％）の順となった。

　一方、非正規従業員の充足の度合いについては、３４・９％の企業が「不足している」と回答。内訳は「非常に不足」が４・９％で、「不足」が３０・０％。業種別では、建設業が４２・０％で最も高い。これに運輸業（４０・５％）が続いた。

　調査は４月１５日～７月１日の期間で実施中で、５月２０日までの回答を中間集計としてまとめた。道内企業９００社が対象で、３７３社が回答した（回答率４１・４％）。