鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の藤田耕三理事長は２０日、道庁を訪れ、鈴木直道知事と面談した。北海道新幹線札幌延伸が予定していた２０３０年度末から数年単位で遅れる問題を巡り、意見を交換。情報を共有・可視化するため「新たな枠組み」（新組織）を早期に立ち上げることを改めて確認した。

　新たな枠組みは、５月２９日に札幌市内で開いた関係者会議で、知事が提案し、建設主体の鉄道・運輸機構と国土交通省も同意。現在、設置へ向け事務レベルで作業を開始している。工事の進捗（しんちょく）状況や、今後の見通しなどについて、より情報の共有、可視化するのが狙いだ。

　藤田理事長は５月の関係者会議について「地元の皆さんの思いは２点に集約される。一つはなるべく早く開業見通しの説明。もう一つは開業そのものをなるべく早く実現することと思っている」との認識を示した。依然としてトンネルの難工事が続いているが、「最大限一生懸命やりたい。なるべく早く見通しが示せるような取り組みを進めていく」と強調。設置する新たな枠組みの中で、「今、現場で何が起こっているのか。どういう見通しなのかなどを分かりやすく説明していきたい」と述べた。

　知事は、札幌延伸開業について「国の一大プロジェクトであり、道民の悲願でもある」と強調。今後は新たな枠組みの中で、「情報などを共有しながら進めていく必要がある」との姿勢を改めて示した。沿線自治体では「開業と連動し、さまざまなまちづくりの取り組みが動いている。見通しがないと、今後の方向性が決められない状況もある」と指摘。「見通しの示し方の難しさはあると思うが、見通しを導き出していく過程においても、情報を可視化しながらやっていくというのが、ポイントになってくると思う」と述べた。