北海道経済産業局は、６月の道内経済概況を発表した。総括判断は「緩やかに持ち直している」とし、前月から据え置いた。主要項目別では観光を引き続き「改善している」としたほか、公共工事の判断を２カ月ぶりに上方修正した。

　４月の経済指標を中心として、５月以降の企業・団体へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「国際経済の動向等を十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、生産活動は「一進一退の動きとなっている」と５カ月連続で判断を据え置いた。４月の鉱工業生産は前月比７・２％減と３カ月ぶりに低下したが、前年同月比では０・３％増と２カ月連続で上昇している。輸送機械工業など３業種が上昇しているが、一般機械工業、金属製品工業、鉄鋼・非鉄金属工業など１０業種が低下している。

　個人消費も前月から据え置き、「緩やかに改善している」と判断した。４月の個人消費は新車販売が前年を下回っているものの、百貨店など他の６業態は前年を上回った。企業からは「薄手のコートやジャケットなど春物衣料がよく売れたほか、海外への旅行需要などから初夏アイテムの売り上げが伸長した」（百貨店）、「総菜の売り上げが好調だったほか、野菜などの価格が高騰し売り上げが増加した」（スーパー）などの声が上がっている。

　観光も引き続き「改善している」と判断した。４月の来道客数は前年同月比０・１％減と３０カ月ぶりに前年を下回った。一方、道内外国人入国者数は前年同月比５６％増と、２２カ月連続で前年を上回っている。ヒアリングでは「観光施設のオープンが４月下旬からのため、４月の観光客の動きは少なかった。台湾・韓国・香港からの観光客が依然として多いが、それほど増えている印象はない」（観光協会）との指摘が出ている。

　一方、公共工事は前月の「減少した」から「増加した」へ２カ月ぶりに判断を引き上げた。４月の公共工事請負金額が、国、道、市町村全てで前年を上回り、前年同月比１４％増と２カ月ぶりに前年を上回ったため。

　この他、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の３項目の判断は前月から据え置いた。