顧客が企業の従業員に理不尽なクレームを突き付けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止条例制定に向け、道議会全６会派は２４日、検討会議を正式に設置して初会合を開いた。座長に清水拓也氏（自民党・道民会議）を選出し、１２月の第４回定例会での条例制定を目指すことを確認した。

　道議会では、２月に最大会派の自民党・道民会議が内部に「検討部会」を設置して議論を開始。自民の呼び掛けに他の会派も応じ、全会派による「検討会議」を立ち上げた。委員は計９人で構成した。

　初会合では、自民がこれまでの検討結果を報告したほか、条例の素案も説明。素案では条例の目的、定義、基本理念などを明記したほか、道の責務として「カスハラ対策に関し、各業種、業態の性質を考慮した施策を策定し実施する」「市町村と連携を図りつつ市町村や関係機関の取り組みの実施に対し必要な支援を行う」ことを求めている。

　検討会議は今後、断続的に会合を開くほか、関係団体との意見交換会も開催。９月の第３回定例会をめどに原案をまとめ、その後、道民へのパブリックコメント（意見公募）も実施。年内に全会派による議員提案の形で、条例を制定したい意向だ。

　清水座長を除く、メンバーは次の通り（敬称略）。

　滝口直人、武市尚子（以上、自民党・道民会議）、山根理広、小泉真志（以上、民主・道民連合）、赤根広介（北海道結志会）、海野真樹（公明党）、真下紀子（共産党）、山崎真由美（維新・大地）。