道は、道内企業の賃金引き上げ状況調査結果を公表した。２０２４年に「賃上げを実施する（した）」と回答した企業の割合は８４.７％で、前回調査（２３年４～６月期、７２.９％）に比べ１１.８ポイント増加した。

　賃上げを実施した企業の業界別では、建設業が８８.９％でトップ。これに卸売・小売業（８８.２％）、製造業（８５.７％）、サービス業（８０.８％）が続いた。運輸業が７８.７％で最も低かった。

　企業の規模別では、「資本金１億円以上」が９６.７％で最も高い。以下、「同５０００万円以上～１億円未満」（９３.５％）、「同５０００万円未満」（７８.８％）の順。

　賃上げの内容（複数回答）では、「定期昇給」が７４.４％で最多。これに「ベースアップ」（５６.０％）、「賞与支給や支給額の引き上げ」（２３.７％）、「新卒者初任給の増額」（１９.９％）が続いた。

　賃上げ率（年収換算）では、「２％以上３％未満」と「３％以上４％未満」が各２５.６％で最も多かった。「５％以上」の賃上げを行う企業も１５.５％あった。前年と比べると、「５％以上」は５ポイント増加。「３％以上４％未満」は７.２ポイント、「４％以上５％未満」は６.３ポイントそれぞれ増加している。

　賃上げの実施理由や重視した要素（複数回答）に関しては、「従業員のモチベーション向上」が８０.４％で最も多かった。これに「従業員の確保・定着」の７７.８％が続いた。

　一方、賃上げを実施しない理由（複数回答）については、「コスト増加分の価格転嫁が進まず、賃上げの余裕がない」と「自社の業績が低迷し、賃上げの余裕がない」が各４２.１％で最多だった。

　賃上げ実施に当たって必要なこと（複数回答）については、「製品・サービス価格の値上げ」が５８.７％でトップだった。また、「コストを価格転嫁しやすい環境の整備」を挙げた企業も４０.８％あった。

　今後の賃上げの意向としては、「今後も実施したい」（５５.０％）と「環境が整ったら実施したい」（３４.０％）を合わせて、８９％の企業が前向きな姿勢を示している。

　調査は４月１５日～７月１日の期間で実施中で、５月２０日までの回答を中間報告としてまとめた。道内企業９００社を対象に、３７３社から回答を得た（回答率４１.４％）。