帝国データバンク札幌支店は、「外国人労働者の雇用・採用」に対する道内企業の動向調査結果を発表した。外国人労働者を現在「雇用している」と回答した道内企業は１４.４％だった。また、今後「採用を拡大する」企業は１６・４％となった。

　現在「雇用している」企業の割合は、全国平均（２３.７％）を９.３ポイント下回った。「雇用を拡大する」企業の内訳は、現在外国人を雇用しており、さらに採用を拡大する企業が４.５％。現在は雇用していないが、今後新たに採用する企業が１１.９％だった。

　採用を拡大する企業の業界別では、農・林・水産が２５.０％でトップ。これに建設（２３.３％）、運輸・倉庫（１９.０％）、サービス（１８.０％）が続いた。

　企業からは「日本人のみの採用により経営を続けていくことは、今後一層厳しくなる。外国人労働者などの雇用を念頭に入れ、事業継続を検討する必要性がある」（専門サービス）、「個人向けのリテール事業では、外国人の雇用がインバウンド（訪日客）のコミュニケーションを円滑にすることにつながる」（投資業）との声が寄せられている。

　外国人労働者を雇用する際の課題（複数回答）については、「スキルや語学などの教育」が５８.１％で最多。以下、「コミュニケーション」（５４.０％）、「継続性・定着」（４１.１％）の順となった。

　企業からは「扱う商品は専門性が要求されるので外国人の採用は難しい」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）、「宗教観や地域性について、ハラスメント対策を既存の従業員に教育・指導する上で、その徹底に不安がある」（建設）との指摘が出ている。

　同支店では、外国人の採用を拡大する企業について「農・林・水産、建設、運輸・倉庫といった業界で意欲的な傾向が表れた」と分析。「これらの業界では人手不足が高止まりしている現状を踏まえると、当分野では特に外国人労働者のニーズは強まることが予想される」としている。

　調査は２月１５～２９日に、道内企業１１５１社を対象に実施。５１１社から回答を得た（回答率４４・４％）。