苫小牧市とＪＲ苫小牧駅前の再開発について基本合意している、不動産業大東開発（市若草町、三浦勇人社長）は２７日、市議会６月定例会で行われた一般質問に対して「基礎事実とはかけ離れた質疑が交わされた」などとして、会議録の訂正などを求める抗議文を市議会に提出した。

　同社が所有する旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」などの土地と市有地を交換し、協力して再開発を進めることで４日に合意したことを受け、１３～２１日に開かれた定例会でも議論の中心になった。議員からは「無償譲渡した法人・個人の思いを考えると、土地の交換は取ってはいけない進め方」などと、同施設の土地や建物を無償譲渡した２８地権者との整合性などを問う声が上がっていた。

　抗議文は藤田広美議長宛で、質疑の内容が「市民に大きな誤解を与える」と訴えた上で、会議録や録画中継が記録として残ることに「弊社の社業をはじめ従業員や取引先様に与える不安や影響が大きい」などと主張。市と同社が合意した土地交換などの議論に「事実の基礎とはかけ離れた論調で当社への圧力と記録が続いていく」と今後への影響を懸念した。

　同社は、無償譲渡に応じてこなかった背景や土地交換に応じた理由、他の地権者との公平性に対する見解など、同社が市との民事訴訟で勝訴した判決などを踏まえ、詳細につづった「回答書」を添えた。同社ホームページでも公開しており、同社は「抗議は市との合意を大切に進めるための目的もあり、影響を与える気持ちではない」ともしている。

　市議会事務局は対応を検討するとし「現時点でコメントできる状況ではない」としている。