北海道労働局は、５月の道内雇用失業情勢を発表した。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は前年比０.０６ポイント減の０.８９倍となり、１４カ月連続で前年を下回った。

　５月の新規求人数は前年比１.７％減の２万７７５８人となり、１５カ月連続で前年を下回った。主要８産業のうち、卸売業・小売業、運輸業・郵便業、建設業の３産業が増加。医療・福祉、製造業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、情報通信業の５産業で減少している。

　一方、５月の新規求職申込件数は前年比１.２％増の１万７７４６人となり、２カ月連続で増加。月間有効求職者数も２.５％増の９万２２１２人となり、２カ月連続で増加した。

　同労働局では、５月の基調判断として「道内の雇用情勢は、持ち直しの動きに弱さが見られる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」としている。