帝国データバンク札幌支店は、２０２４年４月の「人手不足に対する道内企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業の割合は５３.８％だった。前年同月（５６.５％）に比べ２.７ポイント低下したものの、３年連続で５割を超えて高止まり傾向が続いている。

　業界別では、建設が７４.０％と唯一７割を超えてトップ。これに旅館・ホテルやメンテナンス・警備・検査などを含むサービス（５５.７％）、運輸・倉庫（５４.２％）、製造（５１.９％）、金融（５０.０％）が続いた。

　建設の企業からは「官民ともに工事受注の予定は安定しているが、現場代理人や職人が不足しており、大型案件に対しては不安を隠せない状況にある」といった声が聞かれる。

　一方、非正社員が不足している企業の割合は３５.０％だった。前年同月（３４.７％）から０.３ポイント上昇して、正社員と同様に高止まり傾向となっている。

　非正社員の人手不足割合の業界別では、正社員と同様に建設が５３.２％でトップ。前年同月比で１０.３ポイント上昇しており、業界では唯一５割を超えた。これに同３.９ポイント上昇したサービス（４３.９％）が続いている。

　同支店では「業界別では２０２４年問題に直面している『建設』や『運輸・倉庫』のほか、旅館・ホテルなどを含む『サービス』が高水準を示す」と説明。それぞれの業界からは「堅調な引き合いの中で人手不足を理由に受注し切れないという声が相次ぐなど、機能不全が顕在化している」と分析。人手不足が常態化すれば業績の維持・拡大が期待しにくくなる中、「中長期的に人材確保や業務効率化に向けた対策を講じられるかが、今後の事業継続を大きく左右する」と指摘している。

　調査は４月１６～３０日に、道内企業１１３３社を対象に実施。４８７社から回答を得た（回答率４３％）。