道の秋元宏文観光事業担当課長は１日の道議会予算特別委員会で、道が導入を検討する法定外目的税「宿泊税」の道民の税負担について、国の観光宿泊統計調査に基づくコロナ禍前の２０１９年度の道内宿泊者延べ数が「全体で３６９８万人であり、このうち道民の宿泊者の延べ数は１３１７万人で全体の３５・６％を占めている」と説明。「この割合を用いて試算すると、（道案で示した）年間約４５億円の税収見通しのうちの約１６億円程度となる」ことを明らかにした。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　太田氏は道案で、特別徴収義務者となる宿泊施設運営者に徴収手数料に相当する交付金を交付するとしているが、その水準は「２・５％、導入当初の５年間は３％」としていることに言及。宿泊事業者からは「この程度の交付金では、クレジットカード会社に支払う事業者負担金さえカバーできないとの声が上がっている」と指摘。「交付金の水準を見直すべきだ」と迫った。

　上野修司観光事業担当局長は「交付金については先行自治体の例も参考とし、納付額の２・５％を本則とし、さらに導入当初５年間は０・５％を上乗せすることを想定している」と説明。さらに新税導入に際し、事業者においてシステム改修が必要となる場合は「要する費用の２分の１を基本として補助することも想定している」と強調した。併せて交付金に関する導入当初の上乗せに加え、システム改修の補助を行うことで「現在宿泊税を導入している先行自治体の措置と比較しても手厚い措置を講じて、事業者の負担軽減を図っていきたい」と理解を求めた。

　さらに太田氏は、道案では「事業者が最も関心を持っている導入時期が盛り込まれていない」ことを疑問視。「最速のケースでいつ頃から税の徴収を開始するのか、めどを示す必要がある」とただした。

　小田桐俊宏観光振興監は導入時期は「道議会での議論もいただく中で、具体的に答えることは難しい」としながらも、道が開催した地域説明会でも「新規の導入を検討している市町村や宿泊事業者などから、今後のスケジュールを示してほしいとの声も寄せられている」とし、「できるだけ早く示すことができるよう、検討を進めていく」との姿勢を示した。