道は４日の道議会食と観光調査特別委員会（中川浩利委員長）で、２０２３年度の食関連企業経営意識調査結果を公表した。２３年７～１２月の経営実績に関し、売上高が「増加した」と回答した企業は４８・０％となり、前年度調査と比べて０・３ポイント増加。資金繰りでは「変化なし」が６５・４％と最も多いが、「好転」の回答が前年比２・８ポイント増の１８・０％に。経営状況は持ち直しつつある。

　２４年１～６月の売上高の見通しについては、「横ばい」が４７・７％で最も多く、前年に比べ０・５ポイント増加した。

　２３年度の付加価値向上に向けた取り組み（複数回答）では、「商品」が５７・５％で最多。これに「製造工程・技術」（３６・７％）、「販売ターゲット」（３２・１％）、「包装・デザイン」（３０・２％）が続いた。今後の取り組みでも、「商品」が６３・４％でトップだった。

　ＥＣ取引（インターネットなどを活用した取引）の取り組み状況は、７０・０％の企業が「活用している」と回答。前年（６９・９％）と同様の傾向となった。インターネット販売先は「日本国内のみ」が９７・７％と９割以上を占め、「海外向けにも販売している」は２・３％だった。

　輸出の状況では、「輸出の予定はない」とする企業が５２・１％で、前年から７・３ポイント減少。主な輸出品目として乳製品・菓子類、水産物・水産加工品、農畜産物・農畜産加工品、酒類などが多かった。主な輸出先国・地域は、シンガポールが５６・０％でトップ。以下、台湾（４９・０％）、香港（４８・０％）の順で、引き続きアジア圏が中心となっている。

　中国の日本産水産物輸入停止措置による影響については、８６・２％の企業が「影響なし」と回答。「影響がある」とした企業は１２・５％だった。

　一方、エネルギー・原材料価格高騰による影響では、「大きく影響がある」（５６・２％）と「影響がある」（３２・５％）、「多少影響がある」（７・５％）を合わせて、９割以上に上った。

　価格高騰に関し行政に期待すること（複数回答）は、「各種補助金、給付金の継続・拡充」が７１・２％で最多だった。

　また、雇用状況の過不足感では、「不足」（５１・０％）が「適当」（４６・７％）を上回っている。

　調査は今年２月、道内の食関連企業１０２６社を対象に実施。３１０社から回答を得た（回答率３０・２％）。