苫小牧地域で二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収、貯留する技術「ＣＣＳ」の事業化に取り組む石油資源開発（東京）＝ＪＡＰＥＸ＝、出光興産（同）、北海道電力（札幌市）は、ＣＯ２の貯留候補地を苫小牧沖に決めた。２０２３年度の調査事業で陸域も含めて検討し、国の実証試験でも実績のある海域に絞った。前年度に引き続き経済産業省のＣＣＳ支援事業に選定され、今年度は設備の設計などを行う。

　ＪＡＰＥＸは、勇払油ガス田などで原油や天然ガスを生産し、地下調査や掘削などに精通する実績を踏まえ、貯留地候補を具体的に検討。当初は、海域や勇払油ガス田を活用する陸域を案として挙げていた。ただ、陸域は地質構造が複雑で古い地層も多く、広範囲に安定した貯留層は見込めない一方、海域は地質構造が安定しており、１６～１９年には国の実証試験でＣＯ２を海底の地層に３０万トン圧入した実績もあり、ＣＯ２貯留候補地を苫小牧沖に絞った。

　ＣＯ２を年間２００万トン、総量４０００万トン程度の貯留を想定し、安定的に地中に圧入できる地下１０００メートル前後の萌別層、荷菜層を調査し、ＪＡＰＥＸは「海域の帯水層が有望」と結論。「漁業者をはじめ地元の関係者と丁寧にコミュニケーションを取りながら進めたい」と強調し、今後に向けて「貯留層のポテンシャルを評価していく」としている。

　今年度は設備の設計などの調査事業を継続し、来年度にも試掘調査を行い、詳細な地下データや貯留可能量を把握したい考え。地元の関係団体などとの協議や調整が前提だが、２６年度中にも事業実施判断を行う予定だ。出光、北電からのＣＯ２輸送はパイプラインで行い、圧入する井戸は３～４本程度、貯留量は年間１５０万～２００万トンを計画している。

　３社は２３年度、経産省支援事業の一環であるエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」の業務委託契約を結び、役割を分担しながらＣＣＳの事業化に向けて検討してきた。ＪＡＰＥＸはＣＯ２の貯留を、出光は北海道製油所（苫小牧市真砂町）、北電は苫東厚真発電所（厚真町）でそれぞれＣＯ２の排出源として、ＣＯ２の分離、回収などを担う。

　６月２８日に経産省が発表した２４年度先進的ＣＣＳ事業でも、３社の計画は引き続き選定された。今回は新規２件を含む国内外９件を選定し、ＣＯ２は年間計２０００万トンを貯留する目標。いずれも２６年度までに事業者が最終投資決定を予定しているため、次年度以降は原則として新規事業の選定は考えておらず、苫小牧地域ＣＣＳの事業化はさらに加速しそうだ。