鈴木直道知事は５日の定例記者会見で、法定外目的税「宿泊税」の導入を第２回定例道議会で正式に表明したことについて触れ、「２０２６年４月の導入に向けて税条例の策定に着手する考えを示させてもらった」と説明。「詳細については、さまざま詰めていかなければならない。制度の骨格となる条例の策定に向けた検討を進めていきたい」と作業を加速する姿勢を示した。

　論点の一つとなっている特別徴収義務者となる宿泊事業者への交付金については、道案（２.５％、導入当初５年間は３％）から「道議会での議論を踏まえて、交付金の交付率を引き上げる方向で検討する」と強調。併せて「事業者側のシステム改修に補助金を設けていきたい」と説明。東京都など先行して新税を導入した自治体の交付金は「基本は２.５％、５年間は上乗せして３％」であることも指摘して「先行自治体と比べても手厚い状況としていければと考えている」と述べた。

　宿泊税の道案では、年間約４５億円の税収を見込む。この使途については「北海道の観光は魅力的だが、さらに観光の高付加価値化をしていきたい」との方針を示した。「観光のサービス、インフラの充実強化を図っていく」としたほか、新型コロナウイルスを例に挙げて「需要が一挙に喪失することもある。危機対応力を強化していきたい」と説明。「具体的な施策の検討は振興局、関係する部局、道民、市町村、事業者の意見を伺いながら、地域の実情、課題を踏まえた施策を練り上げていきたい」と語った。

　また知事は、白老町のアイヌ文化発信復興拠点「ウポポイ」が「今月１２日に開業４周年を迎える」とし、関連イベントが各地で開催されることをアピール。１２日当日は札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）でも記念連携イベントを企画しており、「チカホのイベントや、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などで私からも動画メッセージを流す」と説明。「さらにウポポイへの誘客につなげていきたい」と述べた。