東京商工リサーチ北海道支社は、２０２４年上半期（１～６月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同期比１６件（１２.９％）増の１４０件となり、上半期としては３年連続で前年を上回った。うち、半数近い６６件が新型コロナウイルス関連倒産だった。負債総額も前年同期に比べ４２.２％増の２０２億７９００万円となった。

　地域別では、札幌市が５４件で最多。これに旭川市が１１件、釧路市８件、帯広市５件と続いた。苫小牧市と千歳市、恵庭市でも各１件発生した。

　業種別では、サービス・他が４４件で最も多い。以下、建設業が２８件、小売業が１７件、製造業と卸売業が共に１６件の順。

　原因別では、「販売不振」（１０５件）が最多で、全体の４分の３を占めた。これに「他社倒産の余波」と「放漫経営」（共に９件）が続いた。

　コロナ関連倒産も６６件発生し、道内の累計は３９７件となった。

　また、今年１月から６月までの企業倒産に伴う従業員の被害者総数は、累計で６４０人となった。

　同支社では、コロナ関連倒産６６件のうち「１６件はコロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済に行き詰まっての倒産だった」と指摘。ゼロゼロ融資によって資金繰りをしのいだものの、「ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原油や資材、原材料の高騰、記録的円安、物価高に加え、深刻な人手不足が追い打ちをかけ、資金余力に乏しい企業は事業を続けることができなかった」と分析している。

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　一方、帝国データバンク札幌支店の調べでは、２０２４年上半期（１～６月）の道内企業倒産件数は前年同期比１４件（１１.９％）増の１３２件となり、上半期としては３年連続で増加した。負債総額は前年同期比９.９％減の１９３億５６００万円だった。