帝国データバンク札幌支店は、２０２３年の道内「新設法人」調査結果を発表した。２３年（１～１２月）に道内で新設された企業は前年比８.３％増の４８３９社となり、２年ぶりに増加した。０６年の５０５６社に次ぐ過去２番目の水準を記録し、新たに市場へ参入する企業が増えている。

　法人格別では、「株式会社」が３０５４社で全体の６３.１％を占めた。低コストでの設立が可能で、利益配分面などで経営の自由度が高い「合同会社」は１４６６社で過去最多となった。

　新設された法人の代表者の平均年齢は４８・７歳。前年（４８.２歳）から０.５歳上昇。「起業年齢」は徐々に高齢化が進んでいる。年代別では、「４０代」が全体の３６.２％を占めて最多。一方、「６０代」も前年比４.４ポイント上昇した１７.２％に。起業者の高齢化について、同支店では「現役を引退したシニア層など多様な世代に起業への門戸が開かれていることも要因の一つ」と分析している。

　都道府県別では、東京都が４万６５９８社でトップ。以下、大阪府が１万５７２３社、神奈川県が１万２２８社の順で、北海道は９番目に多かった。

　道内の市区郡別では、札幌市中央区が８５２社でトップだった。これに同市北区が３９６社、同市東区が３２３社で続いた。苫小牧市は１２５社で道内１２位となった。

　道内で新設法人数が高い水準で推移したことについて、同支店は「スタートアップ促進保証」など「国や道、市町村による創業支援制度の取り組みが、起業の増加をより後押ししたと考えられる」としている。

　２３年の道内の休廃業・解散は２２５２社、企業倒産は２５８社。新設法人数は、倒産・休廃業・解散の総数に比べ１.９３倍の高い水準だった。