苫小牧市の２０２３年度決算は、一般会計で実質収支約１２億２１００万円の黒字を計上し、１１年連続で１０億円超えの黒字となった。歳入から歳出や次年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は、前年度比２３・４％（約３億７３００万円）減で黒字幅は縮小したが、財政健全化指標の目標は守って健全性は確保。ただ、長引く物価高騰や人口減少、少子高齢化などさまざまな課題に直面しており、市は「財政基盤のさらなる強化に努める」としている。

　一般会計の歳入は約９１８億７９００万円で、前年度比６・７％（約５７億３５００万円）増。地方交付税で予算額を上回ったことなどが増加の要因。歳出は約９０５億４０００万円で、７・２％（約６１億１４００万円）増。扶助費の増加や市民ホール建設費、学校の増改築などにより増えた。

　歳入のうち柱となる市税は、０・２％（約６４００万円）増の約２８８億７１００万円。増加の主な内訳は、個人市民税が１・６％（約１億３１００万円）増の約８４億９８００万円、固定資産税の家屋が２・０％（約１億１６００万円）増の約５８億６６００万円。現年度分の収納率は前年度同様９９・４％で、道内主要都市１０市中４位となった。

　財政健全化指標（速報値）は、いずれも目標をクリアした。財政の弾力性を示す経常収支比率は８９・４％（目標値９０％以下）、資金繰りの危険度を表す実質公債費比率は７・７％（同１０％以下）、将来負担比率は７１・３％（同１２０％以下）だった。

　現時点で、「借金」の市債残高は８７７億円。「貯金」に当たる財政調整基金など基金残高は、今年度当初予算の財源対策による取り崩しで、約２４億円減の１５９億円。

　特別会計は国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の３会計いずれも黒字で、総額は約３億８７００万円。企業会計の単年度資金収支は水道、下水道、市立病院、公設地方卸売市場の４会計とも赤字で、中でも市立病院は１４０・６％減（約４億１５００万円）だった。

　市長職務代理者の木村淳副市長は７月２２日の定例記者会見で、「税収が上振れしたことで実質収支も大きくなった。数字的にはコロナ禍前の水準に戻った」と説明する一方、「物価高騰の影響や施設の老朽化対策など、さまざまな課題に対応しなければならず、厳しい財政状況が続く」と指摘。今後はＪＲ苫小牧駅前の再整備など大型事業が想定され、「財政シミュレーションの精度を高め、財政秩序を守りながら、運営していきたい」と述べた。