胆振管内１１市町の２０２４年度普通交付税額が決定した。国が後年時に財政措置する臨時財政対策債発行可能額を合算した実質的な交付税額は、管内全体で４８０億１４５３万円となり、前年度と比べて１・８％、８億３３４６万円の増加となった。
普通交付税のみでは４７５億７３００万円で、２・８％（１３億１３００万円）増。東胆振１市４町はいずれも増えた。
胆振総合振興局によると、増加の主な要因は、包括算定経費や高齢者保健福祉費の増加、所得税、地方消費税交付金の減少による交付税の増額など。
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