胆振総合振興局と室蘭開発建設部は１日、２０２４年度胆振地域づくり連携会議（東胆振ブロック）を苫小牧市役所で開いた。東胆振１市４町の首長や同振興局の関俊一局長、室蘭開建の佐藤徹部長ら２９人が出席。人口減少対策を共通テーマに、地域の現状や課題について意見を交わした。

　苫小牧市の市長職務代理者木村淳副市長は、ここ数年増えている外国人について「今後も新たな労働者として入ってくるのでは」と指摘。「外国人に頼るだけではなく、企業に対する人材確保支援などに知恵を絞りたい」と述べた。白老町の大塩英男町長は、人材定着の観点から「町民と外国人の接点、コミュニティーづくりに取り組んでいきたい」と説明した。

　厚真町の宮坂尚市朗町長は、胆振東部地震からの復興の一つとして、災害時にも備えたゼロカーボンビレッジの建設など「苫東地域を中心とした進出企業に向けて住環境を整備し、誘導を図りたい」と意欲。一方で、若者のＵターンを課題に挙げ、「古里に戻ることがステータスとなるような地域になるために努力しなければ」と語気を強めた。

　安平町の及川秀一郎町長は、地域おこし協力隊の活用で飲食店の開業やタクシーの復活、にぎわい創出などの相乗効果が出ていることを紹介。課題とされる任期終了後の定着率について、「町外に出た後も応援隊として協力してもらっている」と述べた。むかわ町の竹中喜之町長も地域活性化起業人について取り上げ、「関係関心人口の創出を図っている」と強調。今年度中に策定する道内初の事前復興計画に触れ「（移住者に）防災意識の醸成も図っていきたい」とした。

　この他、室蘭開建は「地域づくり推進ビジョン」、同振興局は「道央広域連携地域政策展開方針」の素案を示した。