東京商工リサーチ北海道支社は、７月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比１０件（４１.７％）増の３４件となった。４カ月連続で前年を上回り、今年に入り最多の高水準で推移した。

　負債総額も前年同月比で３.４７倍の８４億１７００万円となった。

　地域別では、札幌市が１７件と全体の半数を占めた。これに函館市（４件）、室蘭市（３件）、旭川市と釧路市（各２件）が続いた。苫小牧市と千歳市でもそれぞれ１件発生した。

　業種別では、サービス・他が１１件で最多。以下、建設業（６件）、小売業（５件）、製造業（４件）、不動産業（３件）の順。

　原因別では、「販売不振」が２５件で全体の７３.５％を占めた。

　新型コロナウイルス関連倒産は１４件発生。道内は累計で４１０件となった。

　７月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は２２６人。今年１月からの累計では８６６人となった。

　同支社では「コロナ禍により経営体力を消耗し、業績回復が遅れている企業は多い」と分析。さらに円安による原材料価格や燃料価格の高騰、人件費の上昇などコストアップが資金繰りを悪化させていることも指摘。政府の資金繰り支援策は経営改善や事業再生にシフトしており、「過剰債務に陥った企業は自立を迫られ、経営環境は厳しさを増している」と説明している。

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　一方、帝国データバンク札幌支店の調査では、７月の道内企業倒産は３５件、負債総額は９３億１０００万円となった。前年同月に比べ１４件（６６.７％）増加しているほか、負債も３.９０倍と大幅に増えている。