独立行政法人勤労者退職金共済機構の建退共北海道支部は、１０月を建設業退職金共済制度加入促進月間と位置付け、事業主に同制度への加入を呼び掛けている。

　同制度は、共済の契約者である事業主が建設労働者の働いた日数に応じて掛け金を納付し、労働者が辞めた時に同機構が退職金を支払う仕組み。建設事業者であれば元請け、下請けを問わず契約できる。掛け金は非課税。

　今年３月末現在、道内の加入率は５０.０％。全国の３６.４％を大きく上回るが、横ばい傾向が続いているという。同支部は「北海道は建設業の就労者が多く加入率が高い」とした上で「加入事業者は適正な履行を、未加入事業者は加入を」と促している。

　詳細は同支部ホームページ（https://www.doukenkyo.jp/kentaikyo/）で確認できる。問い合わせは同支部　電話０１１（２６１）６１８６。