帝国データバンク札幌支店は、９月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・４ポイント増の４５・４となり、４カ月連続で改善した。業界別では小売など４業界が改善し、建設など４業界が悪化した。

　全国平均（４４・６）より０・８ポイント高く、北海道が３カ月連続で上回った。

　企業の規模別では、大企業が前月比１・６ポイント増の４６・１となり、２カ月ぶりに改善。中小企業も０・２ポイント増の４５・３となり、４カ月連続で改善。中小企業のうち小規模企業は０・７ポイント減の４５・２となり、５カ月ぶりに悪化した。規模間格差は２カ月ぶりに大企業が中小企業を０・８ポイント上回った。

　業界別では、製造、卸売、小売、サービスの４業界で改善。特にサービスは前月比１・５ポイント増の４８・１と３カ月連続で改善し、業界では最も高い水準となった。

　一方、金融、建設、不動産、運輸・倉庫の４業界は悪化。運輸・倉庫は前月比３・５ポイント減の４６・５となり、５カ月ぶりに悪化した。

　農・林・水産は４０・７と業界では最も低い水準で、前月から横ばいだった。

　先行き見通しは、「３カ月後」が４６・１（前月調査４６・９）、「６カ月後」が４５・０（同４５・３）、「１年後」が４５・８（同４５・４）。「１年後」は前月調査より改善しているが、他の２指標は悪化予想だ。

　企業からは「人出が増え、旅行者も増えている」（飲食店）、「引き続き、大手製造業から設備投資の引き合いがある」（建設）との声が寄せられる一方、「原材料や電気料金、運送費等の高騰分が一部しか売価に転嫁されていないため、時間とともに利益幅が圧縮される」（化学品製造）との指摘が出ている。

　調査は９月１３～３０日に、道内企業１１４８社を対象にインターネットで実施。４９３社から回答を得た。回答率４２・９％。