衆院が９日午後に解散され、１５日公示の総選挙（２７日投開票）へ向け、道内の各政党・陣営とも事実上の選挙戦に突入した。小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、今回が通算１０回目の選挙戦。道内では、争点が明確で激戦区が増えれば投票率がはね上がる傾向にあり、各陣営では投票率の行方を注視している。一方、道選挙管理委員会（石塚正寛委員長）は９日夕に衆院選実施本部を道庁内に立ち上げ、投票率アップへ向けた啓発活動などを本格的に始動させた。

　道内では小選挙区制で初めて実施された１９９６年１０月の投票率は６１.３８％でスタート。２０００年６月が６５.５０％、０３年１１月は６２.９７％と３回目までは６０％台で推移した。

　投票率が一気に上昇したのは、小泉政権時代の「郵政民営化」を最大の争点とした０５年９月の選挙で、７１.０５％まではね上がった。さらに全国で「政権交代」の強い風が吹き、自民党が下野して旧民主党政権が誕生した０９年８月の選挙は、小選挙区制では最高の７３.６５％を記録した。

　だが、自民党が政権を奪還した１２年１２月の選挙は逆に５８.７３％まで下降。安倍政権時代の１４年１２月の選挙も５６.３５％と２回連続で６０％を割り込んだ。

　旧民進党が立憲民主党と希望の党に分裂した前々回（１７年１０月）は若干上昇して、６０.３０％と再び６０％台へ回復。岸田政権誕生後に早期解散され、コロナ禍で行われた前回（２１年１０月）は５８.７９％と再び６０％を割っている。

　今回は首相就任から戦後最短で行われる解散・総選挙。自民党派閥の裏金事件による政治とカネの問題を最大の争点に、超短期決戦で行われる。各陣営からは「自民支持者が選挙に行かず、投票率は逆に低いのでは」「政治とカネの問題の関心は高い。政治改革、政治の信頼回復に向け、投票率は６０％は超えるのでは」との声が交錯する。

　衆院選実施本部を設置した道選管の石塚委員長は「特に最近の選挙で投票率が低い１０代、２０代、３０代の若年層に対し、投票への参加を積極的に呼び掛けていきたい」との姿勢だ。