次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）を巡り、政府が現物出資による同社株式の取得を検討していることが１０日、明らかになった。ラピダスは、政府の委託事業で千歳市に工場を建設している。国の資産である工場を同社に譲渡する際、対価として株式を受け取る仕組みだ。

　ラピダスは２０２７年の量産開始を計画しており、２５年４月には試作ラインを稼働させる予定。政府は経済安全保障を強化するため、半導体産業の育成を重視しており、同社に対しこれまでに最大９２００億円の支援を決定している。

　ただ、量産までには５兆円規模の資金が必要とされ、巨額の資金調達が課題。このため、政府は金融機関のラピダス向け融資への保証付与など、支援策の拡大も検討している。