北洋銀行は、２０２４年道内企業の雇用の現状調査結果を発表した。雇用人員判断ＤＩ（「過剰」とする企業の割合から「不足」とする企業の割合を引いた数値）は前年同期比３ポイント低下のマイナス７３となり、前年に記録した調査開始以来最低値を２年連続で更新した。全ての業種でマイナス水準となり、人手不足感が一段と強まっている。

　雇用人員判断ＤＩは、製造業がマイナス６３（前年同期比１ポイント上昇）で、非製造業がマイナス７８（同５ポイント低下）だった。

　業種別では、全８業種がマイナス水準。食料品製造業（マイナス７３）、運輸業（マイナス８１）、ホテル・旅館業（マイナス７５）は前年よりマイナス幅が縮小したが、他の５業種は拡大。特に建設業は前年同期比２ポイント低下のマイナス８３、卸売業も同１８ポイント低いマイナス７４と人手不足感が加速している。

　地域別では、札幌市がマイナス７９で最も低い。これに道央（マイナス７８）、道南と道北（共にマイナス６８）、道東（マイナス６３）が続いた。

　今年度以降に実施する人手不足の対応策（複数回答）では、「中途採用の強化」が７５％で最多。以下、「新卒採用の強化」（４７％）、「募集賃金の引き上げ」（４１％）、「業務の効率化」（３８％）、「定年延長や再雇用等による雇用延長」（３３％）の順となった。

　一方、今後の雇用方針ＤＩ（「増員する」と回答した企業の割合から「減員する」とした企業の割合を引いた数値）は、調査開始以来最高だった前年同期に比べ２ポイント低下した６４となった。製造業が１ポイント下がって６１、非製造業も２ポイント低下の６５だった。人手不足感の加速を背景に、採用意欲は依然として高い水準が続いている。

　来春に新卒を「採用する」予定の企業は前年同期と同じの４６％。業種別では建設業が５６％で最も高く、これにホテル・旅館業が５５％で続いた。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、道内企業７００社を対象に８月中旬～９月中旬に実施。４１０社から回答を得た（回答率５８.６％）