１５日公示の衆院選（２７日投開票）に向け、道内小選挙区に候補を擁立する６党の公開討論会（北海道新聞社主催）が１２日、札幌市内で開かれた。政治とカネの問題による政治改革の在り方、経済対策、選択的夫婦別姓などで各党幹部が論戦を交わした。

　自民党道連は中村裕之会長、立憲民主党道連は勝部賢志代表代行、日本維新の会道総支部は山崎泉幹事長、公明党道本部は横山信一代表代行（リモート出席）、共産党道委員会は金倉昌俊書記長、参政党道ブロックは田中義人国政改革委員の６人が出席した。

　自民党派閥の裏金事件による政治とカネの問題、政治改革を巡っては各党が活発に主張を展開。立憲・勝部氏は「裏金事件もうやむやにして、再発防止策も抜け穴だらけ。総裁選後の豹変（ひょうへん）ぶりを見ると、石破政権に政治改革を断行する意思も能力もない」と厳しく批判。維新・山崎氏は「国会議員のお金の特権を全て廃止する。維新は日頃から旧文通費の公開、企業・団体献金は禁止している。裏金も国民が同じことをやれば犯罪になる問題だ」と強調した。

　公明・横山氏は「使途の公開義務のない政策活動費の在り方に国民から厳しい視線が向けられている。公明党は政治改革をさらに進め、政策活動費の廃止を目指す。これまで一切、政策活動費を支出したことのない公明党だからこそ堂々と主張できる」と語気を強めた。共産・金倉氏は大きな政治不信を招いている裏金事件に対して「自民党には組織的政治犯罪であるという自覚がないのではないか。石破派にも不記載があることが明らかになり、堀井学前衆院議員は裏金で香典を配っていた。新たな問題が明らかになっており、再調査すべきだ」と主張した。

　参政・田中氏も「今回の自民党の対応はどれも本質的な課題解決には不十分だ。逆に党内の権力闘争に利用されている。国会議員の特権ともいえる制度を変えなければ、政治不信は払拭（ふっしょく）できない」と指摘した。

　自民・中村氏は政治不信を招いた党派閥の「不記載問題に心からおわび申し上げる」とし、先の通常国会で改正政治資金規正法を成立させたことを説明。「秘書のせいにするだけではなく、議員本人の責任も問われることになった。大きな違いがある」と強調。政策活動費の廃止議論については「国民から疑念をもたれているのは事実。しかし、例えば北朝鮮との交渉などでどうしても明かせない使途が出てきた時にどうなのかということも含め、検討すべきと考える」と述べた。