北洋銀行は、２０２４年７～９月期の道内企業の経営動向調査結果を発表した。全産業の売り上げＤＩ（「増加した」企業の割合から「減少した」企業の割合を引いた数値）は、前期（２４年４～６月期）のプラス・マイナス０から１０ポイント上昇して１０となった。利益ＤＩも前期から８ポイント上昇して４となり、４期ぶりにマイナス圏を脱出。売り上げＤＩ、利益ＤＩともプラス圏となるのは２３年７～９月期以来、４期ぶり。

　製造業の売り上げＤＩは前期から１１ポイント改善したが、マイナス６とマイナス圏が続く。非製造業は９ポイント改善して１６となった。

　売り上げＤＩの業種別では８業種中、食料品製造業、木材・木製品、卸売業、小売業、運輸業、ホテル・旅館業の６業種が前期から改善。特に小売業は２１ポイント上昇して１４となり、マイナス圏を脱出。ホテル・旅館業も１７ポイント上昇して４５と大幅に改善した。

　一方、鉄鋼・金属製品・機械と建設業の２業種は悪化した。

　利益ＤＩの業種別では、食料品製造業、木材・木製品、卸売業、小売業、運輸業、ホテル・旅館業の６業種が前期から改善。ホテル・旅館業は２６ポイント改善して１５となり、２期ぶりにプラス圏に転換。運輸業は１５ポイント上昇して４２となり、８業種中、最も高い水準となった。

　これに対し、鉄鋼・金属製品・機械と建設業の２業種は前期から悪化した。

　全産業の２４年１０～１２月期の見通しでは、売り上げＤＩは４ポイント悪化して６となるがプラス圏は維持。利益ＤＩは６ポイント悪化してマイナス２と２期ぶりにマイナス圏に転じる見通し。

　当面する問題点（複数回答）では、「人手不足」が６６％で最多。これに「原材料価格上昇」（６５％）、「諸経費の増加」（５３％）が続いている。

　企業からは「人手不足が課題であり、求人媒体を幅広に展開していく」（観光ホテル）、「ベースアップによる総人件費の増加により利益率が低下。メニュー単価引き上げと、店舗の効率的な運用により生産性を高める」（飲食店）などの声が上がっている。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託。８月中旬～９月中旬に、道内企業７００社を対象に実施。４１０社から回答を得た（回答率５８・６％）。