北海道中小企業家同友会苫小牧支部（長谷川智支部長）はこのほど、苫小牧市文化交流センターで例会を開いた。会員４９人が出席。北海道経済産業局産業部の酒井哲也中小企業課長を講師に招き、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する重要性を学んだ。

　酒井課長は、ＢＣＰの概要を説明後、構成要素として（１）中核事業（２）目標復旧期間（３）対策―を挙げ、定めることで災害の被災後、事業中断期間を最小化できることを紹介。「ＢＣＰを策定することで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の三つを守ることになる」と話す。

　緊急時が発生した場合、社内の対応体制を明確にする必要があるとし、「全体のリーダーである経営者の指揮命令により、従業員を先導することが重要」と話した。

　その後、出席者が８グループに分かれ、自社の状況を踏まえながら、ＢＣＰの基本方針や被害想定を考えた。