カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の本道誘致の是非を検討する道は、４日の道議会・食と観光対策特別委員会（市橋修治委員長）で、今月中旬から道民の意向把握のために開始する「ＩＲに関するアンケート調査」の内容を明らかにした。住民基本台帳をもとに無作為抽出した２５００人（２０歳以上の男女）の道民を対象に、ＩＲへの期待や不安を調査。結果については「１１月ごろまでに取りまとめる」との姿勢を示した。

　アンケートは「グループインタビュー」と呼ばれる手法を採用。無作為抽出した道民に参加を郵送で依頼。指定した場所に集まってもらい、道が作成した啓発用冊子を使用してＩＲについて説明した後、質疑応答や意見を交換。終了後にアンケート調査を実施する。「全道６圏域で行い、１圏域で複数回の実施も予定している」（槇信彦観光局長）という。

　この他、２０１８年度に続き、地域説明会を今月中旬から１１月まで札幌、苫小牧など道内数カ所で再度開催。地域説明会でも参加者に同様のアンケートを行う構えだ。

　アンケートの内容は（１）ＩＲの誘致に期待しますか（２）ＩＲの誘致に不安はありますか（３）ＩＲの誘致について、どのようなことに期待しますか（４）ＩＲの誘致について、どのようなことに不安がありますか―など７項目にわたり質問。（１）と（２）は「期待する（不安がある）」「どちらかといえば期待する（どちらかといえば不安がある）」「どちらでもない」「どちらかといえば期待しない（どちらかといえば不安はない）」「期待しない（不安はない）」の５段階で選択。（３）は▽北海道の経済が活性化する▽新たな雇用が生み出される▽北海道ににぎわいが生まれる▽北海道の税収が増える▽ＩＲの施設が利用できる―の五つの要素を調査。（４）も▽ギャンブル依存症問題が深刻になる▽治安が悪化する▽青少年育成に影響が生じる▽自然環境に影響が生じる▽継続した施設運営が難しい―の五つの要素を調べる。

　特別委ではＩＲ誘致に反対する渕上綾子氏（民主・道民連合）と宮川潤氏（共産党）の２人が質問。渕上氏は「ＩＲの啓発冊子が誘致したい側に偏っている。北海道観光審議会で公平性が保たれているか審議してほしい」と要望。槇観光局長は「冊子は事実に基づいたもので、客観性に留意している。観光審議会の審議は考えていない」と理解を求めた。

　宮川氏は実施するアンケートについて「結果を誘致の判断材料とするのか」とただした。槇観光局長は「ＩＲを理解した人がどういう傾向にあるのかを把握するためのアンケート。（誘致の是非判断の）参考資料として活用する」と答弁した。