カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の本道誘致の是非を検討している道は９日の道議会・食と観光対策特別委員会（市橋修治委員長）で、政府が４日に示した立地区域選定に向けた基本方針案について「非常に高い水準が求められている」との認識を示し、誘致を目指す場合は「評価基準の内容を踏まえた施設整備の在り方について、事業者との対話などを通じ、さらに具体的な検討を行う必要がある」との姿勢を示した。遠藤連氏（自民党・道民会議、苫小牧市区）の質問に答えた。

　基本方針案は、１０月３日まで実施されるパブリックコメント（意見公募）を経て、内閣府の外局に置かれるカジノ管理委員会の意見を踏まえて最終決定される。また、自治体が実施方針を作り、公平性と透明性を確保しつつ民間事業者を公募・選定することも明記。国による評価基準では▽国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現▽経済的社会的効果▽ＩＲ事業運営の能力・体制▽カジノ事業収益の活用▽カジノ施設の有害影響排除―の５点が示された。

　遠藤氏は五つの評価基準に加え「地域における幅広い関係者の理解と協力を得ることが不可欠とされた」と指摘し、道民の理解について質問。槇信彦観光局長は誘致する場合は「実施方針の策定、事業者の公募選定、区域整備計画の策定といった各段階で、道議会での議論はもとより、道民に対して丁寧に説明し、意見を伺いながら進めていく」と説明した。

　また、遠藤氏は今後のスケジュールについてもただした。山崎雅生経済部次長は基本方針決定の時期を「注視したい」としたほか、「基本方針案には、区域認定の申請期間は『検討中』とされているが、基本方針決定時には示され、今後のスケジュールも明らかになるものと考えている」と見通しを示した。

　遠藤氏は、全国で誘致を表明する大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市に比べ道の取り組みが遅れていることも指摘し、「国の示すスケジュールに間に合うのかどうかという問題がある」と述べ、誘致是非の判断時期を改めて質問。三瓶徹観光振興監は「実施方針の策定から区域認定申請に至る所要の取り組みを計画的に進めていく必要がある」との認識を示したものの、判断時期の明言は避けた。